事業所の防災に必要な3つの地図の作り方は？ ～避難所マップ・従業員居住地マップ・帰宅ルートマップ～

用意しておきたいのは、避難所マップ、従業員居住地マップ、帰宅ルートマップの3つです。それぞれ、何を決めるための地図なのかが違います。 

避難所マップは、建物や周辺が危険と判断されたときに、その場にいる全員をどこへ移動させるのかを示すもの。従業員居住地マップは、施設内にとどまってもらう場合に、何人分の備えが必要かを見積もるためのもの。帰宅ルートマップは、帰宅を始めてよいかどうかを方面ごとに判断するためのものです。

施設内にとどまってもらうことになったとき、何人分の備えが必要かを見積もるために作る地図です。ただし出番は発災後ではありません。備蓄をそろえ、帰宅ルールを決めておく平時にこそ使うものです。前後の2つと違い、これは配布物でもありません。従業員の住所という個人情報を含むため、総務部門やBCP事務局が内部で使う資料と位置づけてください。

 手順1  名簿から住所を抽出し、粒度を丸める
番地まで入れる必要はありません。最寄駅や町丁目の単位に丸めておけば、方面別・距離帯別の人数を出すという目的には十分ですし、個人情報の取扱いも軽くなります。氏名の列も不要です。

 手順2  CSVに整えて一括で取り込む
住所または緯度経度を含む一覧をCSVやExcelで用意し、地図ソフトに読み込みます。1件ずつ入力する必要はありません。

以降の図は、東京都千代田区麹町を拠点とする架空の企業を想定した、架空の従業員50名分のダミーデータによるものです。

 手順3  同心円を描いて距離帯で区切る

徒歩で帰宅できる距離の目安は一般に20キロメートル程度と言われますが、これは行政が定めた基準ではありません。震災時は路面の状態も平常時とは異なるため、本稿では10キロメートルと20キロメートルの2段階で区切っています。自社の実情に応じて調整してください。なおここでの距離は直線距離で、実際の徒歩ルートは川や線路を迂回する分、1.2倍から1.5倍程度になります。

 手順4  方面別に色分けし、人数を数える

当日中に帰宅できる見込みがあるのは14名、全体の28%にとどまります。裏を返せば、残る36名は施設内での滞在が長引く可能性があるということです。

 手順5  備蓄の見積もりに反映する
東京都帰宅困難者対策実施計画は、3日分の備蓄量の目安として1人あたり水9リットル（1日3リットル×3日）、主食9食、毛布1枚を挙げています。ここで注意したいのは、この目安を掛けるのは「帰れない人数」ではないという点です。条例のQ&Aは「発災時及びその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量」と説明しています。50名が勤務する事業所なら、水450リットル、主食450食、毛布50枚。これに外部の帰宅困難者のために10%程度を上乗せします。

では居住地マップは何に効くのか。滞在がどれだけ長引きそうかの見立てです。同じQ&Aは、道路の安全等が確保され二次災害のおそれがない場合には3日を待たずに帰宅行動を取ることも可能だとしています。A区分の14名は早い段階で帰宅できる可能性がある一方、C区分の13名は3日を超えて滞在が長引くことも想定しておく必要があります。

帰宅を始めてよいかどうかを、方面ごとに判断するための地図です。帰らせるための地図というよりも、帰らせてよいかどうかを判断するための地図だと考えてください。

出番は災害の規模によって前後します。東京都は発災後3日間の施設内待機を呼びかけていますが、これは道路が3日間通れないという意味ではありません。ハンドブックは、人命救助のリミットが72時間とされること、救助・救命活動を妨げないこと、二次災害から身を守ることを理由に挙げています。実際、条例のQ&Aは、道路の安全等が確保され二次災害のおそれがない場合には3日を待たずに帰宅行動を取ることも可能だとしています。10キロメートル圏内に住む従業員であれば、当日のうちに判断することもあり得ます。

一方で、一斉帰宅抑制の「解除」が都から出るわけではありません。公共交通機関の復旧状況と周辺の安全を確認したうえで、事業者自身が判断することになります。

ここまでの手順は、費用をかけずに始められます。まずは無料でできる方法から見ていきます。

 方法1  公開情報を印刷して、手で書き込む
避難所の位置は自治体のサイトで、ハザード情報は国土交通省の「重ねるハザードマップ」で確認できます。どちらも無料で、登録も不要です。画面を印刷し、避難先と経路を手で書き込めば、避難所マップは形になります。1拠点で、1枚作るだけなら、これで十分です。

 方法2  公開されているオープンデータを使う
「重ねるハザードマップ」のもとになっているデータの多くは、国土交通省の国土数値情報ダウンロードサイトで無償公開されています。都道府県単位でダウンロードでき、手元のソフトに取り込めば、複数の拠点や従業員の住所とまとめて重ねられます。
ただしオープンデータはGISで編集加工することを前提に整備されているため、属性名や現象種別が番号・コードのままです。そのまま取り込むと、どのフォルダーが何のデータなのか、色分けが何を意味するのかが読み取れません。

 方法3  編集済みのデータを使う
マップルでは、この国土数値情報を編集・加工し、番号やコードを名称のテキストに置き換え、フォルダー構成を整えた状態で無料配布しています。洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域・災害危険区域・大規模盛土造成地などが、そのまま取り込める形式で揃います。
形式はスーパーマップル・デジタル用です。お持ちであれば、ダウンロードしてすぐに全拠点と重ねられます。お持ちでない場合も、30日間の無料体験版でひととおり試せますので、拠点数や更新の手間に見合うかどうかを確かめてから判断していただけます。