～事故データの活用により社会課題を解決～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と昭文社グループの株式会社マップル（代表取締役社長:大日方 祐樹、以下「マップル」）は、このたび、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム※」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した新たな機能開発に向けた共同取組を開始します。
本取組により、「通学路安全支援システム」に搭載されている信号機やガードレールの有無、こども１１０番の分布等に加えて、“実際の交通事故の発生地点”を地図上で可視化することが可能になります。
三井住友海上とマップルは、本システムの提供を通じて、通学時の交通事故防止に貢献してまいります。
※児童の自宅情報や通学路情報、地域情報（こども１１０番の家 等）をシステムに連携・登録し、地図上で可視化するツールです。地図を印刷することもできるため、通学路点検業務の負荷低減やPDCA サイクルの継続を効率的に支援します。https://mapple.com/solution/pak-tsugakuro/
１．背景
昨今、登下校中の児童が交通事故に巻き込まれる痛ましい出来事が全国各地で発生しています。政府が実施した通学路の緊急点検では、約７万６，０００ヵ所（２０２２年３月４日時点）に交通事故の危険性が確認され、通学路の安全対策に加え、緊急度の高い危険箇所の選別が課題の一つになっています。
こうした中、通学路における交通事故防止を目的に、地図上に事故情報を展開し、緊急度の高い危険箇所の選定が容易になることで、より安全な通学路策定やインフラ整備が可能になると考え、本取組を開始しました。
２．共同取組の概要
マップルが開発・提供している「通学路安全支援システム」に、三井住友海上が保有する「事故データ」を連携します。読み込んだ事故データを危険箇所として地図上に可視化するため、より安全な通学路の策定や、児童や保護者への交通安全啓発に活用いただけます。
また、各自治体が毎年行う通学路の合同点検の際にも本データを活用いただくことで、より効率的な点検作業と効果的な対策立案にお役立ていただけます。
＜通学路安全支援システムの画面イメージ＞
地図上での情報表示例
事故地点表示例
事故エリア表示例事故エリア表示例
３．今後の展開
全国の自治体、教育委員会と連携し、複数の公立小学校にて実証実験を行う予定です。また、実証実験の結果を踏まえ、事故データのみならずヒヤリハット地点など他のデータ連携も検討し、２０２２年度内のサービス開始を目指します。
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広報担当：宇津井・小田
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