【自治体・DMO向け】関係人口の正しい増やし方とは？よくある施策の失敗例と「可視化」の重要性

そもそも「関係人口」とは？

関係人口とは、総務省が提唱している概念で、「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々」を指します。

具体的には、どのような人たちのことでしょうか。例えば、以下のような方々が「関係人口」に当てはまります。

• 年に数回、ワーケーションや旅行で繰り返し訪れてくれる人

• ふるさと納税などを通じて、定期的に特産品を購入し応援してくれる人

• SNSで地域の魅力やイベント情報を積極的に発信してくれる人

• 地域のイベントや課題解決のボランティアにオンライン・オフラインで参加してくれる人
  

このように、その地域に住んでいなくても、地域に愛着を持ち、継続的な繋がりを持ってくれる「地域のファン」こそが関係人口です。人口減少が進む中、地域づくりの新たな担い手として非常に重要な存在となっています。

関係人口を増やそうと様々な企画を実施するものの、思うような成果に繋がらない……。マップルにも、そんなお悩みの声がよく届きます。例えば、ご自身の自治体で以下のような状況になっていないでしょうか。

失敗例①：イベントやスタンプラリーが「やりっぱなし」になっている

地域の回遊性を高めるためのスタンプラリーや季節のイベントは、定番かつ有効な施策です。しかし、せっかく予算と労力をかけて集客し、その場は盛り上がったとしても、キャンペーン期間が終わればそれきり……というのは非常に「もったいない」状態です。単発の集客プロモーションにとどまってしまい、継続的な関係性づくりに繋がっていないケースは少なくありません。

失敗例②：参加者のデータが取得できず、次のアプローチが打てない

一過性で終わってしまう最大の原因は、「誰が参加してくれたのか」「どこを回ってくれたのか」というデータが残っていないことにあります。

紙のスタンプラリーやその場でのアンケート調査では、どうしても情報収集に限界があります。結果として、参加してくれた方に「また来てくださいね」と直接ご案内を送る手段がなく、効果測定も「スタンプ台紙が何枚回収できたか」といった大まかな数字にとどまってしまいます。これでは、次への改善策を立てるのも難しくなってしまいます。

「なんとなく増えた」から「データで証明・評価できる」状態へ

こうした「もったいない」状況を抜け出し、関係人口を継続的に増やすためには、施策の効果を数値化し、ターゲットの行動や属性を「可視化」することが何よりも重要です。

「イベントが盛況だったから、きっと関係人口も増えたはず」という推測から一歩抜け出し、取得したデータをもとに客観的な次の一手を考える。そんな仕組みづくりが求められています。

大掛かりなアプリ開発の壁を越え、無理なく関係人口の創出とデータ分析を始められるソリューションとして、マップルでは「デジタル観光パスポート」をご提案しています。情報発信から分析まで、観光施策に必要な機能が一つにまとまったパッケージです。

関係人口を増やすためには、「やりっぱなし」の単発施策から脱却し、デジタルツールを活用してデータを「可視化」すること。そして、継続的な接点を持ってじっくり「育成」していく視点が欠かせません。

まずは、観光客の方にとっても、導入する自治体様にとっても負担の少ない「LINE」を活用した仕組みから、新しい関係人口創出の第一歩を踏み出してみませんか？