事業所の災害リスクの調べ方は？ ～無料のオープンデータで、全拠点の浸水・土砂災害・地震リスクをまとめて確認する方法～

① 内水氾濫は、洪水浸水想定区域とは別の図

洪水浸水想定区域が想定しているのは、主に河川の氾濫（外水氾濫）です。これに対し、下水道の排水能力を超えて雨水があふれる内水氾濫は、水防法第14条の2に基づく「雨水出水浸水想定区域」という別の図で示されます。国土交通省の作成マニュアルでは、内水による浸水は洪水と比べて区域も浸水深も小さいものの、発生頻度は高く市民生活・企業活動と密接に関わると位置づけられています。

国土数値情報にも「雨水出水（内水）浸水想定区域データ」（識別子A51）が整備されています。ただし、洪水浸水想定区域が全国整備であるのに対し、2026年8月時点で公開されているのは47都道府県中22都道府県分にとどまります。大阪・京都・静岡・新潟・熊本などは、そもそもデータがありません。さらに収録されている都道府県でも整備の濃淡があり、市区町村単位では数％とごく一部にとどまっていますが、今後は整備されていくかと推測されます。

実際の雨水出水（内水氾濫）浸水区域はこの雨水出水（内水）浸水想定区域よりも広い場合があります。

出典：国土数値情報ダウンロードサイト「雨水出水（内水）浸水想定区域データ」

つまり内水については、①そもそも拠点のある都道府県が整備対象とは限らない、②整備されていても実際の浸水域はより広い可能性がある、という二重の注意が必要です。拠点所在地の自治体サイトで個別に確認することをおすすめします。

② 「谷」の地形は、川から離れていても水がたまる

台地を刻んだ谷状の地形は、周囲より低いため雨水が集まります。河川から離れていて洪水浸水想定区域の外であっても、内水によって浸水し得るのはこのためです。先ほど触れた千葉での被害についても、台地を浸食したくぼ地が広がる「谷津地形」の影響が指摘されています。

拠点の地形を確認するときは、区域図の着色だけでなく、周囲と比べて低いかどうかを地形図や標高で見てください。

③ 大規模盛土造成地は、地表面からは判別できない

谷や斜面を埋め立てて造成された土地は、地震時に変動が生じるおそれがあります。しかし造成後の地表面は平坦で、見ただけでは元の地形が分かりません。大規模盛土造成地のデータは編集済オープンデータに収録していますので、拠点が該当するかどうかを地図上で確認できます。

なお、大規模盛土造成地に該当することが、ただちに危険を意味するわけではありません。国土交通省は、大規模盛土造成地マップについて「安全性を確認すべき盛土を示したものであって、直ちに危険性のある盛土造成地を示したものではありません」としています。造成前後の地形図を重ね合わせておおよその位置と規模を抽出した第一次スクリーニングの結果であり、この後に造成年代の調査や地盤調査（第二次スクリーニング）を経て、初めて安全性が評価されます。実際、調査の結果、滑動崩落の懸念はないと判断された事例もあります。
拠点が該当した場合は、まず所在地の自治体に調査状況を確認するところから始めてください。

④ 活断層は、また別の情報源

揺れやすさや活断層の情報は、国土数値情報のハザード系データには含まれません。防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（J-SHIS）などで別途確認する必要があります。2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震（最大震度7）は日奈久断層帯の周辺で発生したもので、同じ地域では10年前の平成28年熊本地震も発生しています。
参照：地震ハザードステーション（J-SHIS）https://www.j-shis.bosai.go.jp/